2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
最初の交付決定は、平成二十二年七月三十日の平成二十二年度イノベーション実用化助成事業、これは菅政権のときであります。そして、現政権下の平成二十八年度ＩｏＴ技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業までの五つの事業で交付がされているということであります。 この五つの事業のうち、現在において実際に起訴されているのは二つの事業であります。
最初の交付決定は、平成二十二年七月三十日の平成二十二年度イノベーション実用化助成事業、これは菅政権のときであります。そして、現政権下の平成二十八年度ＩｏＴ技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業までの五つの事業で交付がされているということであります。 この五つの事業のうち、現在において実際に起訴されているのは二つの事業であります。
その公訴事実の概要を申し上げますと、両名が共謀の上、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、ベンチャー企業への実用化助成事業の助成金をだまし取ろうと考え、平成二十六年二月、同機構職員に対し、同助成事業に要した費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、同年三月、現金約四億三千百万円を自社名義の預金口座に振り込み入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたというのが公訴事実の概要でございます
ＮＥＤＯは、平成二十一年度補正でイノベーション実用化助成事業というのをやっておりますけれども、その中で、ユー・ディ・テック社のプロジェクトを採択いたしました。このプロジェクトは、平成二十一年八月から二十三年二月まで行われまして、約二億二千六百万円が支払われております。
新事業の創出のための目きき人材の育成に七・三億、それからベンチャー企業等、先端技術の事業化のためのリスクマネー供給に千四十億、そしてベンチャー企業への実用化助成事業が百億ということで、合計一千百四十七・三億円、補正予算で産業革新機構についているということでございます。
これまで、ＮＥＤＯの実用化助成事業については、助成を行った案件のうちの約三分の一が実用化に至っておりますし、地域の中小企業に行った実用化支援につきましては、産業クラスター計画全体で、全国九千の企業と三百の大学、高専が参加しておりますが、そこでは約四万件の新事業が創出されているということでございます。
産業技術実用化助成事業並びに研究開発型ベンチャー技術開発助成事業では、本年の、十六年度第一回公募において、申請百四十八件に対し採用は二十八件にしかすぎない。中でもコーディネータ参加コンソーシアム型に関しては申請十二件に対して採用はわずか一件であると。